新株予約権（ストック・オプション）
弊所は、新株予約権（ストック・オプション）の公正価値評価・株価算定・資金調達目的の新株予約権評価報告書の作成など、評価に関する業務を提供します。 ストック・オプションは、適性価値での評価が求められます。その評価の妥当性を高めなければ、取引の安全性が損なわれ、また、法律上・税務上・会計上で様々なリスクが生じてしまいます。これらのリスクを回避するため弊所では新株予約権の更正な評価額を第三者として算定いたします。
新株予約権（ストック・オプション）評価・算定のサービス内容
弊所が提供させていただく新株予約権評価報告書は、ストック・オプションの権利確定条件を設定した上で、企業会計基準や企業会計基準の適用指針に適合した価格査定を実施し、ブラックショールズ式やモンテカルロシミュレーション等により、各クライアント様に対しより適切なストックオプションの評価をご提供いたします。
株式評価・算定のサービス内容
ストック・オプション査定の必要性とそのタイミング
金融商品取引法では、一定の条件において、役員や従業員に新株予約権を割り当てる場合に有価証券届出書を作成するように義務付けています。また、2018年改正の「企業内容などの開示に関する内閣府令」にて、有価証券報告書には「新株予約権の状況」の記載が求められています。有価証券届出書は、ファイナンス実施時の投資家への開示を目的としているのに対し、有価証券報告書は、上場会社等の流通性の高い有価証券の発行者が定期的に行う流通市場における開示を目的としています。この場合にストック・オプションの公正価値査定が必要となる場合があります。さらに、ストック・オプションを発行するには、割り当てられた役員や従業員のインセンティブとしてのメリットが期待できるものでなければなりません。そのためにも、ストック・オプションの公正価値査定を行い、査定内容を開示する必要があります。その他、ストック・オプション査定が必要なタイミングは以下の通りです。
①企業によるストック・オプション発行時
②従業員によるストックオプションの権利行使時
③会計・税務処理時
信頼性の高い算定結果が必要
算定結果は会計処理に与える影響が大きく、正確な価値査定を行わなければなりません。また、事業譲渡・M&Aの譲渡価格を決定する際や資金調達を実施する際など、適正な企業価値の評価を要する場合においても、株価の価値の算定を行わなければなりません。未上場企業におけるストック・オプションの公正価値算定は、上場企業とは異なる規定で運用されます。
弊所は、ストック・オプションに関する豊富な実績を有する会計士や弁護士をはじめとする他の専門家との連帯によって、信頼性の高い算定結果を反映した株式評価報告書をご提供いたします。